相続税の仕組みとは？ | 北区の不動産売却なら豊島区・北区・荒川区不動産売却相談センター | ブログ

まず、相続税の申告が必要な場合とは、被相続人から相続などによって財産を取得した人が、その財産の課税価格の合計額※から、相続財産の価格から控除できる債務と葬式費用の金額の合計額※を差し引いた金額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、相続税の申告をする必要があります。

そして、相続税の申告をする場合には、相続の開始があったことを知った日（通常は、被相続人が亡くなった日）の翌日から１０ヶ月目の日までに、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出するとともに、納付税額が算出される場合には、納税しなければなりません。

※相続税が課される財産とは、
①被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
（土地、建物、有価証券、預貯金、現金など）
②みなし相続財産
（生命保険金、退職金など）
③被相続人から取得した相続時精算課税適用財産
④被相続人から相続開始前７（３）年以内に取得した暦年課税適用財産
になります。

※相続財産の価格から控除できる債務と葬式費用とは、被相続人の借入金や未払金などの他、被相続人が納めなければならなかった税金（未納のもの）も含まれます。
また、葬式費用とは、
①お寺などへの支払い
②葬儀社などへの支払い
③お通夜に要した費用
などです。
なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれないので注意が必要です。

このように相続の仕組みがあり、さらに、相続財産の評価方法や計算方法など、専門知識が必要になるため、税理士などの専門家と相談しながら、残されたご家族にとって最適な方法をご検討ください。